各種お手続き

健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づき、因果関係を判断する審査が行われます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

詳しくは、予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームぺージ)をご覧ください。

給付の種類

(2023年4月改訂)

接種時期等により、金額が異なる場合がございます。

これまでの給付額は、予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームぺージ)の給付額の項目をご覧ください。

給付までの流れ

給付の種類に応じて必要な書類を揃え、中央区(接種を受けたときに住民票を登録していた自治体)に請求してください。

中央区は、請求書を受理した後、本区が設置する予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から調査し、東京都を通じて国へ進達します。

その後、国が、疾病・障害認定審査会に諮問し、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

東京都内の申請・認定・否認件数

予防接種健康被害救済制度の申請等の状況(東京都ホームページ)をご覧ください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、給付の種類によって異なります。

必要な書類は、以下からダウンロードすることができます。

*のついた書類は、以下に様式をお示ししています。

同時請求の場合、重複する書類は省略可能

請求書、受診証明書、診断書以外は全て写しで可


〈様式〉

医療費・医療手当請求書

医療費・医療手当請求書(記入例)

障害児養育年金請求書

障害年金請求書

死亡一時金請求書

葬祭料請求書

受診証明書(認定前)

受診証明書記入例(認定前)

受診証明書(認定後)

診断書

新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症例概要(様式 6-1-1)

注意事項

  • 厚生労働省からは、一般的な発熱や局部の腫れなどは、予防接種で通常起こりうる軽い症状として、健康被害には該当しないとの見解が示されています。
  • 申請に必要な受診証明書や診療録(カルテ)等の手数料は給付対象外であり、自己負担となります。また、医療費においては差額ベッド、薬の容器、文書代等の保険適用外のものは対象外となります。ただし、食事療養費標準負担額は給付の対象となります。
  • 申請後、区や都による内容確認や国の審議会において、基礎疾患等の関連する診療録(カルテ)の写し等の追加資料の提出をお願いする場合があります。
  • 申請があったものは、本区が設置する予防接種健康被害調査委員会での審議を経て、厚生労働省において、疾病・障害認定審査会に諮問し審査を行います。現在、厚生労働省が申請を受理してから審査会における審議結果が通知されるまで通常6~12カ月の期間を要するところ、申請件数の増加に伴い、12カ月以上かかる場合もあります。

申請先

〒104-0044
東京都中央区明石町12-1
中央区保健所 健康推進課 新型コロナウイルス感染症ワクチン担当係長付宛て